外務省は２０日夜、米国によるイラン攻撃の可能性を踏まえ、イランに滞在する邦人に対し「商用便が運航している間に速やかに国外に退避してください」と注意情報を出した。米国など５４カ国・地域の邦人に対しても、中東情勢の急激な変化で不測の事態が発生する可能性があるとして、注意を喚起する広域情報を出した。

　イランにはすでに退避勧告を出している。今回は「情勢が急変した場合、空域や空港が閉鎖されて出国が困難となる可能性がある」としてイランからの早期出国を呼びかけた。

　また、イラン攻撃が起きた場合、中東情勢が急変する可能性があるため、中東にいる邦人に対し最新情報を収集し、米国の軍事施設に近づかないなどの安全確保を求めた。米国や欧州などでは突発的なテロなど「不測の事態の可能性も排除されない」と注意を呼びかけた。【田所柳子】