政府・与党は３０日、２０２６年度予算案の年度内成立を断念した。自民党の磯崎仁彦参院国対委員長が立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と国会内で会談し、伝達。参院での予算審議に関連して４月１、２両日の審議日程も提案した。政府は４月１～１１日までの必要経費を計上した暫定予算案を国会に提出しており、３０日に衆参両院で審議した上で与党などの賛成多数で成立する見通し。暫定予算の成立は１５年以来、１１年ぶりとなる。

　２６年度予算案を巡っては、高市早苗首相が１月の通常国会冒頭で異例の衆院解散を断行。審議入りが例年より１カ月遅れたことで当初から審議日程が非常に窮屈になり、年度内成立は困難との見方が大勢だった。

　一方、首相は衆院選で自民が単独で３分の２超の議席を確保したことなどから、年度内成立に固執した。衆院予算委員会では坂本哲志委員長（自民）が審議日程の設定などで与野党合意によらない委員長職権を連発。通常約１カ月かける審議を２週間程度に短縮し、１３日に衆院を通過させた。一方、少数与党にとどまる参院では野党側が審議時間の確保を要求。与党側も応じる意向を示し、４月以降も審議することになった。【鈴木悟、安部志帆子】