防衛装備品の輸出を救難や輸送に限ってきた「５類型」の撤廃を巡り、政府は殺傷能力のある武器の輸出の歯止め策として焦点となっていた国会の関与について、事後的な「通知」にとどめる政府案をまとめた。政府・与党関係者が３日明らかにした。政府は６日の自民党安全保障調査会の幹部会合で案を示し、４月中に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だ。

　自民と日本維新の会は３月、武器輸出拡大に向けた提言を政府に提出した。提言は歯止め策として「国会や国民への説明をさらに充実させる方法」を検討するよう政府に求めており、政府がどこまで国会の関与を認めるかが課題となっていた。

　武器輸出の拡大は国際紛争を助長することにつながる懸念が指摘される。事後報告に限る運用が決定すれば、事前報告など厳格な歯止め策を求める野党からの批判が強まりそうだ。

　政府案は、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認した与党提言を基本的に踏襲。防衛装備品を殺傷能力を持つ「武器」と「非武器」に分類し、非武器には輸出先の制約を設けない。ミサイルなどの武器の輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結している国に限定する。輸出先が紛争当事国になった場合は原則不可とするが、安全保障上の必要性を考慮して「特段の事情」がある場合は例外として輸出を認める。輸出の可否は国家安全保障会議（ＮＳＣ）の閣僚会合で審査する。【竹内望】