日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は３日、「大阪都構想」の是非を問う住民投票の対象を大阪市民に限るかについて「維新としての方向性を決めたい」と語った。大阪府内で記者団の質問に答えた。

　吉村氏は自民党と維新が合意した「副首都構想」の法案骨子を巡り、都構想の住民投票で府の名称を「大阪都」に変更しようとする場合、過去２回は大阪市民だった投票対象者を府内全域に拡大できるとした。

　投票対象を拡大するかは、都構想の具体的な制度案を話し合う府市の「法定協議会（法定協）」が決める。協議会には両議会の議員も参加することから、吉村氏は「維新のメンバーと意見交換しながら方向性を決めたい」と述べた。

　吉村氏の見解に対して大阪市議団の一部は反発。都構想の議論を前に進めるかどうかの判断を当初の５月市議会から先送りする意見も出ている。

　これに対して横山英幸市長（維新副代表）は３日、法定協設置に必要な関連議案の５月市議会での提出に改めて意欲を示した。【面川美栄、長沼辰哉】