政府・与党は３０日、２０２６年度予算案の年度内成立を断念した。自民党の磯崎仁彦参院国対委員長が立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、方針を伝えた。磯崎氏は４月３日にも予算案を成立させるよう協力を要請したが、斎藤氏は高市早苗首相に対する質疑が不足しているとして難色を示した。尾崎正直官房副長官は３０日の記者会見で「年度内成立をお認めいただけなかったのは、大変残念だ」と語った。

　一方、自民の松山政司参院議員会長は３０日、日本保守党の百田尚樹代表と国会内で会談し、予算案成立に向けた協力を要請した。両氏は外国人政策や政府が今夏にも議論を始める「スパイ防止法」について両党間で政策協議を行うことで一致。給付付き税額控除や消費減税について超党派で協議する「社会保障国民会議」へ今後、保守党が参加することも確認し、百田氏は予算案成立へ協力すると表明した。

　少数与党にとどまる参院は、自民と連立を組む日本維新の会で過半数まで４議席足りない。保守党の２議席に加え、与党に近い無所属議員を加えれば過半数に達する公算が大きく、予算成立に前進した。保守党の参院議員２氏は２月の首相指名選挙の決選投票で、高市氏へ投票していた。

　２６年度予算案を巡っては、首相が１月の通常国会冒頭で異例の衆院解散を断行し、審議入りが例年より１カ月遅れた。首相は衆院選で自民が単独で３分の２超の議席を確保したことなどから、年度内成立に固執し、衆院予算委員会では坂本哲志委員長（自民）が審議日程の設定などで与野党合意によらない委員長職権を連発。通常約１カ月かける審議を２週間程度に短縮し、１３日に衆院を通過させた。

　だが、少数与党にとどまる参院では野党側が審議時間の確保を要求。与党側も応じる意向を示し、４月以降も審議することになった。【鈴木悟、安部志帆子】