高市早苗首相は１０日、東京都の小池百合子知事と設置で合意していた国と都の協議会の初会合を首相官邸で開催した。

　都と地方の税収格差を見直す「偏在是正」のあり方が最大の争点で、財源の再分配による税収減を警戒する小池氏と妥協点を見いだせるかが焦点となる。

　首相は協議会の冒頭で「日本経済の中心地である東京がさらなる発展を遂げることは、強い経済の実現に必要不可欠だ」と強調。政府が策定中の「日本成長戦略」などと都側の政策の整合性を図りながら、連携して経済成長を目指す考えを示した。

　協議会の設置は首相側から呼びかけ、１月の両氏の会談を受けて決定した。

　小池氏は協議会後、記者団に「国と連携し、いかに強く豊かな国にしていくかだ」と協力姿勢を示した。一方、偏在是正に関しては「東京が非常に税収が高いというイメージがあるが、決して突出しているわけではない」と強調。現状でも地方税に関して「都は１兆６０００億円を『収奪』されている」とした上で「どのような形で効果が出ているか検証が必要だ」と慎重な考えを示した。【高良駿輔、田中綾乃】