米労働省が１０日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３・３％上昇となり、伸び率は前月（２・４％）を大幅に上回った。ロイター通信がまとめた市場予想と一致した。中東情勢の緊迫化に伴う原油高を反映し、バイデン前政権下の２０２４年５月以来１年１０カ月ぶりの高水準。トランプ政権は１期目を含めて最大の物価上昇（インフレ）に見舞われている。

　内訳別では、エネルギーが１２・５％上昇し、伸び率が前月（０・５％）から急速に拡大した。特に、ガソリンは５・６％下落した前月から上昇に転じ、１８・９％伸びた。食料品は２・７％上昇で、伸び率は前月（３・１％）から鈍化した。

　一方、変動率の大きな食料品とエネルギーを除くコア指数は２・６％上昇した。伸び率は前月（２・５％）から加速した。

　米イスラエルのイラン攻撃後、中東産原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態になったことで、原油価格は記録的な高値で推移している。米国内のガソリン価格も上昇し、現在のレギュラーガソリンの平均小売価格は１ガロン（約３・８リットル）当たり４ドル（約６３６円）を上回り、攻撃前から１ドル以上高くなった。輸送コストが増え、今後広範な商品で値上がりが進む可能性がある。

　ＣＰＩは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が当面の金融政策を判断する上で重視する主要統計の一つ。ＦＲＢは当面様子見する構えを見せているが、インフレ抑制のために今後利上げに踏み切る選択肢がある一方、消費低迷による景気悪化で、逆に利下げ対応が迫られる可能性もある。【ワシントン浅川大樹】