政府は１０日、「就職氷河期世代」に対する新たな支援プログラムを決定した。氷河期世代の高齢化を見据えた支援などを推進する。２０２８年度までの３年間で集中的に実施。進捗（しんちょく）状況を毎年度検証し、必要に応じて見直す。

　同日の持ち回りの関係閣僚会議で決めた。就職氷河期世代の不本意な形での非正規労働者は、２５年時点で３３万人いるほか、無職者も４６万人いるとみられる。賃金上昇率が他世代に比べて低い傾向にあり、持ち家率が低く高齢期の住宅確保が課題になっている。

　定年を６５歳以上に引き上げた企業への助成を拡充するほか、基礎年金水準の低下が見込まれる場合に、年金額を抑制する仕組みを早期に終了するために必要な措置を講じるなど高齢期の所得保障に努める。ほかにハローワークの専門窓口で、賃金上昇が見込まれる転職支援などを行う。

　住宅確保については、公営住宅の年齢要件撤廃を引き続き地方自治体に要請するほか、高齢者らの入居を拒まない「セーフティネット登録住宅」の普及に努める。

　黄川田仁志共生社会担当相は同日の閣議後記者会見で「就職氷河期世代の不安を希望に変えることができるよう支援に取り組む」と話した。【近森歌音】