市長選など全国の首長選で、自民党が推薦する候補者の敗北が相次いでいる。２月の衆院選では史上初めて単独で３分の２を確保する大勝を果たした自民だが、高い内閣支持率を維持する高市早苗首相の人気が必ずしも党勢回復につながっていないのが実情だ。２０２７年春に統一地方選を控える中、自民内では首相人気による上滑りを警戒する声もある。

　１９日に投開票された地方選では、埼玉県久喜市や千葉県東金市、愛知県あま市、福岡県嘉麻市、朝倉市と宮崎県小林市の市長選で自民が推薦する現職が新人に敗北。新人同士の争いとなった滋賀県近江八幡市長選では元衆院議員の徳永久志氏が自民推薦の新人を破った。

　３月の石川県知事選では首相が応援に入った自民推薦の現職が敗れ、４月１２日の東京都練馬区長選でも、自民の推薦を受けた元都議が敗北した。

　地方選では保守系による分裂選挙になる場合もあるため、一概に首相の高支持率が結果に直結するわけではない。鈴木俊一幹事長は２０日の記者会見で「落選した市では世代交代があったと思う」とした。それでも、自治体の首長や議員選の結果が自民の足腰の強さに影響を及ぼすため、党本部は結果に神経をとがらせている。

　高市首相は１２日の自民党大会の演説で「私が目指すのは、国でも地方でも選挙に勝ち続ける強い自民党をつくることだ」と強調し、２月に就任した西村康稔選対委員長には各種選挙で「全部勝ってほしい」と発破をかけたという。

　西村氏は２０日の自民役員会で各種選挙での支援を呼びかけた。鈴木氏は「敗北を喫したことは民意なので受け止めなければならない。情勢を分析して次に備える」と述べた。【井口彩、安部志帆子】