インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案は２３日の衆院本会議で、自民、日本維新の会両党と、中道改革連合、国民民主党、参政党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。主要野党が賛成に回ったことで、少数与党の参院でも可決され、今国会で法案が成立する公算が大きい。

　野党は委員会審議で、政府の情報収集活動には、個人情報やプライバシーの保護に対する懸念があると指摘した。与野党はこれらについて「無用に侵害されることがないよう十分な配慮を行うこと」などを盛り込んだ付帯決議を採択することで合意。中道などは法案への賛成を決めた。

　国家情報会議は、首相を議長とする閣僚級の会議。政治主導の司令塔組織として、既存の警察庁、外務省、防衛省など情報組織の「縦割り」排除を目指す。内閣官房の内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、会議の事務局として総合調整機能を付与する。関係省庁に対し、会議に必要な情報や資料の提供などを義務づけている。【飼手勇介】