自民党は２２日、党本部で安全保障調査会を開き、国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向けた党提言の論点整理を始めた。党関係者によると、無人機などを活用した「非対称的な防衛力」や、同盟国・同志国と連携したシーレーン（海上交通路）防衛の重要性などが示された。日本維新の会と協議した上で、６月上旬までに政府への提言をとりまとめる。

　この日は新しい戦い方への対応が主な論点となった。たたき台となる文書では、軍事費の規模や通常戦力などの「量」で上回る相手からの侵攻に対処するため「非対称的な防衛力」を構築すべきだとの考えが示された。提言にも盛り込まれる見通しだ。

　無人機の導入が柱の一つで、安価に大量生産できる無人機を用いて、コストがかかる相手方の従来兵器に対処することを想定する。将来的には人工知能（ＡＩ）などの技術も活用し、自律型の無人機実現への投資を優先的に進める。導入に関わる規制の緩和・撤廃なども検討する。無人機の国産化も目指すとした。

　敵の射程圏外から攻撃できる「スタンドオフ防衛力」が抑止力を高めるとして、長射程のミサイル配備を加速・強化することも検討すべきだとした。意思決定を相手よりも迅速かつ的確に行うため、自衛隊の指揮統制ネットワークシステムに、ＡＩによる自律制御を導入する案も示された。【遠藤修平、竹内望】