政府が防衛装備品の輸出ルールを緩和して殺傷能力のある武器の輸出を原則容認したことについて、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は２２日、「日本の安全保障を守り、平和に寄与していく。紛争を起こさせないようにすることに寄与するものだ」と語り、安保政策の転換を評価した。

　大阪府内で記者団に語った。吉村氏は中国やロシア、北朝鮮の動向を念頭に「やはり一国だけで安全保障を完結するというのは難しい。同盟国、同志国との連携を深めていくということが重要だ」と述べた。

　政府は２１日、装備品の輸出を非戦闘目的に限定してきた「５類型」を撤廃した。輸出拡大で装備品の適切な管理ができなくなる恐れや、日本が紛争に巻き込まれるリスクが高まるとの懸念に関しては、「防衛装備品・技術移転協定」を締結した国に輸出が限られることなどを挙げて否定的な見解を示した。【面川美栄】