松本尚デジタル相は２１日、水道や鉄道、金融、電力などの重要インフラを巡るサイバーセキュリティー対策の統一基準をまとめると発表した。分野ごとに内容や水準がばらついていた防衛策について、一定のラインの確保を目指す。

　内閣官房国家サイバー統括室によると、基準の対象となるのは情報通信や医療、行政などを含む重要インフラ１６分野。これまでもサイバーセキュリティ基本法に基づき、各分野の担当省庁と事業者が連携して情報共有体制や防護基盤の強化が図られてきたものの、警戒感の強い金融分野や情報通信分野が先行する一方、医療分野では施設によって余力に差があり、サイバー攻撃事例も散発するなどばらつきがあった。

　策定後は、各省庁が統一基準に基づいて実施計画を策定したうえで、サポート体制も構築して基準の維持につなげる。サイバー対処能力強化法で「基幹インフラ」に指定されている郵便なども対象範囲に含める。

　５月１７日までパブリックコメントを募集し、ガイドラインの策定などを経て、１０月に施行する方針。松本氏は２１日の閣議後記者会見で「事業者は（外部のインターネットにつながっていない）『閉域網』だから安全だという過信を刷新し、自分たちが守り切れなければサプライチェーンにも波及するリスクがあると理解してほしい」と述べた。【渡辺暢】