インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案を巡り、与野党が調整中の付帯決議案を毎日新聞は入手した。政府の情報収集活動で、個人情報やプライバシーが「無用に侵害されることのないよう十分な配慮」を要請。「政治的中立性を損なう情報収集を行わない」よう求める。与党は２２日の衆院内閣委員会で法案を採決し、２３日の本会議で衆院を通過させる方針だ。

　付帯決議案を通じて、首相や官房長官に対し、政府の情報部門に所掌事務と無関係な情報収集を依頼しないよう要求する。「特定党派の利益または不利益を図るため、国内の政治家や選挙区に関する情報収集は行わない」との文言を盛り込む。

　法施行後、情報活動の中長期的な推進策を文書にまとめ、国会に報告して公表するよう求める。国家情報会議の事務局トップとなる「国家情報局長」の人選は、「同一行政機関の出身者の指定席との疑念を招くことのないよう適材適所を旨とする」と記述する。

　スパイ活動など外国による影響力行使を防ぐ法制や、対外情報を収集するための行政機関の設置を検討する場合、国会が監視できる制度を前提にすると記す。

　付帯決議には法的拘束力はないが、政府は尊重することを求められる。【田中裕之】