「生存に安心を」 安保政策反対デモ、福岡でも初参加の若者増加
高市早苗政権の安全保障政策に反対するデモが全国で広がる中、福岡県内でも今春から初めてデモに参加する若者が増えている。
19日昼過ぎ、福岡市の繁華街・天神の街頭に約450人(主催者発表)が集まった。幅広い世代が「NO WAR」などと書かれたプラカードを手に、高市政権が進める武器輸出のルール緩和などに反対する意思を示した。
主催は主に県内で活動する市民運動グループ「umbres(アンブレス)」。社会運動をしやすい環境作りを目的に、2023年5月ごろから街頭活動を始めた。呼びかけ人の福岡市の会社員、花井美仁(よしひと)さん(36)によると、参加者はしばらく50人ほどだったが、26年3月から急に300人を超え始め、国会前のデモとも連帯するようになった。花井さんは「なぜ急に増えたのか分からないが、ペンライトを使った全国的なムーブメントが影響しているのかもしれない」と語る。
福岡市内の高校3年生の女性(18)もこの日のデモに加わった一人。「生存に安心を」と書いたスケッチブックを持参し、「税金が兵器売買に使われるニュースなどを見て、行動を起こしたいと思った時に、たまたま(デモを)知った。インターネットで若い人が参加しているのを見ていたので、(参加の)ハードルは高くなかった」と話した。
高市首相は改憲にも意欲を示す。レズビアンの会社員女性(24)は、法の下の平等などの権利を保障する憲法の改正に反対だと訴えた。「同性婚はできないし、世間にはいっぱい不満がある。直接的に今の政治を変えるのは難しいかもしれないけど、デモは意味があることだ」と力を込めた。【諸隈美紗稀】
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