プルデンシャル生命保険の社員らが顧客から金銭をだまし取るなどした問題で、同社は２２日、１月に相談窓口を設置してから約７００件の被害申告が寄せられたと発表した。そのうち約７０件は同じグループのジブラルタ生命保険に関する相談で、被害が拡大する恐れがある。午後３時からプルデンシャル生命の得丸博充社長が東京都内で記者会見し、詳細を説明する。

　同社は５月９日までの９０日間、新規の保険販売を自粛するとしていたが、さらに１８０日間、１１月５日まで延長することも明らかにした。再発防止に向けた取り組みにさらなる時間がかかると判断した。

　同社は１月、１０７人の社員・元社員が１９９１～２０２５年、約５００人の顧客から金銭をだまし取るなどの不正行為をしていたと発表した。被害額約３１億円のうち、今月１７日までに顧客２５９人、１７億円分の審査や補償が完了した。この中には補償を認められなかった顧客も含まれているという。

　金融庁は１月末から同社への立ち入り検査に着手し、営業活動の実態を調べている。親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンも含めて、悪質性が高い場合は業務改善命令などの行政処分を出すとみられる。【横見知佳】