昨年４月に米南部フロリダ州の大学で８人が死傷した銃撃事件を巡り、地元の司法当局は２１日、殺人では最も量刑が重い第１級殺人罪などで起訴された男性被告が利用していた生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」と、運営会社オープンＡＩを刑事捜査の対象にすると発表した。

　司法当局は記者会見で、チャットＧＰＴが被告に対し、使用する銃の種類のほか、多くの人を狙える時間帯や場所についても助言を与えていたと指摘。「もしチャットＧＰＴが人間だったら、殺人罪で訴追されていただろう」と批判した。

　今後、被告とチャットＧＰＴのやりとりを検証し、犯罪を助長するような行為がなかったかを調べるとしている。オープンＡＩ側に記録の提出を求め、同社の責任も捜査する。

　米メディアによるとオープンＡＩは捜査に協力する姿勢を示す一方、「インターネット上で広く公開されている情報に基づき、事実に即した回答を提供した。違法、有害な活動を助長してはいない」と反論している。

　事件は昨年４月１７日にフロリダ州立大で発生した。被告の男子学生が職員や学生らを銃撃し、２人が死亡、６人が負傷した。【ワシントン平野光芳】