超党派で消費減税などについて議論する「社会保障国民会議」の実務者会議が２４日、国会内であった。飲食料品を対象にしたスーパーなどのレジシステムの改修について、政府側は税率ゼロではなく１％の場合、大手メーカーに限れば制度の詳細が確定してから５～６カ月で変更できると説明した。高市早苗政権は税率ゼロを２０２６年度中に実現したい考えだが、ゼロの改修には１年程度かかるとされており、早期実施のゼロ以外が選択肢になり得るのか議論を続ける。

　８日の実務者会議では、ある大手メーカーが「ゼロではなく１％であれば改修期間を３カ月に短縮できる」と回答。政府が各社に確認した結果、スーパーやコンビニのシステムを担う他の大手２社も１％の改修に必要な期間は「５～６カ月程度」と答えた。

　ただ、地方スーパーなどは地場の業者が独自に作るケースもあり、早期に対応できるか課題が残る。

　議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は終了後、「まずはゼロを基本に議論している。さまざまなレジシステムがあり、おおよそできたから良いというわけではない。全体としてしっかりできることが大事だ」と話した。税率１％の可能性については「いろいろな選択肢の中で議論したい」と述べるにとどめた。

　この日は経済学者４人から消費減税が経済に与える影響を聞き取った。経済財政諮問会議メンバーの若田部昌澄氏（元日銀副総裁）は「低所得者対策として理にかなっている」と述べた。参加者によると、４人の賛否は半々だった。【井口彩、妹尾直道】