日本の国旗を損壊するなどした場合に処罰する日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）の創設について、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２４日、論点整理をまとめた。器物損壊罪では処罰されない自己所有の国旗も対象とする意図を明確化し、「国旗を大切に思う一般的な国民の感情」が保護すべき法益だとした。

　憲法が認める表現の自由を「不当に制約しない」と強調し、意図や目的などの主観的要素ではなく、「公然と」など外部から認識できる行為態様で判断すべきだとした。一方、その場合は処罰範囲がかえって拡大する可能性もあり、議論を呼びそうだ。

　残る論点について、ＰＴでは処罰対象となる国旗が絵画や映画作品の中で描かれる国旗も含むかなどを列挙した。自宅で損壊した国旗を屋外で示すことや、国旗を損壊する動画を配信する行為も対象とするか、なども挙げた。【鈴木悟、安部志帆子】