自民党は２３日、党本部で安全保障調査会を開き、国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向けた党提言について議論した。国内防衛産業の基盤強化の項目で、有事の増産能力やサプライチェーン（供給網）のリスク対応力の強化に関する法整備を検討課題に挙げた。経済安全保障推進法の改正や新法の整備が念頭にある。

　党提言の論点整理では、防衛生産・技術基盤の強化が戦闘継続（継戦）能力の要とした上で、業界再編も視野に従来の国内生産体制を転換し、軍民両用（デュアルユース）の生産・技術基盤を強化する必要性に言及。中小企業の新規参入促進に加え、防衛関連投資への忌避感を軽減するため、政府系金融機関による企業への積極的な支援も訴える。

　また、政府が２１日に装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「５類型」を撤廃したことを踏まえ、防衛装備移転を「有事への備えを万全にしてこれを抑止するために必要不可欠な政策手段」と位置づけ、積極的に推進する必要性にも触れた。

　自民は日本維新の会と協議した上で、６月上旬までに政府への提言のとりまとめを目指している。【竹内望、遠藤修平】