総務省は２３日、ドラマなどの実写コンテンツの輸出促進策を検討する同省や放送事業者の官民協議会（会長・内山隆青山学院大教授）が策定した行動計画を公表した。プロデューサーや、人工知能（ＡＩ）などを駆使する技術者ら専門人材を年間１０００人規模で育成するほか、総務省が国内企業による配信プラットフォームの海外展開を支援する。

　行動計画では、ＮＨＫ受信料を原資とした還元目的積立金から１００億円を拠出し、基金を創設。２０２７年度からの５年間を集中的に取り組む期間として、米国など国外も含む研修の機会を設けて人材育成を行い、製作力の強化につなげる。

　外部資金を調達しやすい環境の整備や海外事業者とのマッチング支援などに総務省が取り組み、３３年に海外輸出額２５００億円以上（２３年度は８５３億円）、海外売上比率２０％（同約０・５％）にすることを目標とする。【森永亨】