イラン情勢を巡り、自民党は２３日、重要物資の確保や海上輸送対策について政府への緊急提言案をまとめた。米・イラン停戦後の海上自衛隊の掃海艇派遣や、石油燃料・関連製品の物価安定のため、新たな法整備を検討することなどを記した。２４日にも官邸で高市早苗首相に手交する。

　イラン情勢を巡る提言は３月に続き２回目。小林鷹之政調会長は党本部であった合同会議で「イランへの海上封鎖が依然として続いている。予断を許さない状況にある」と指摘。政府に対し「あらゆるチャンネルを駆使して、我が国の国益を最大限確保できるように尽力いただきたい」と求めた。

　提言案では、ホルムズ海峡の海上封鎖解除後、中東から日本への原油供給量を速やかに回復させる措置が必要と強調。正式停戦後も自由航行に支障があれば、機雷を除去するために掃海艇などの派遣を検討すべきだとした。

　党内には現状でも、自衛隊の艦船を派遣してタンカー防護等をすべきだとの意見もあるが、法的なハードルが高く提言への記載は見送った。党関係者は「停戦後に事態が沈静化すれば、国際貢献のために掃海艇を派遣することは有力な選択肢だ」と述べた。

　イラン情勢の不安定化に伴い、ガソリン燃料やナフサなど石油関連商品の一部で価格高騰や供給の「目詰まり」が生じている。提言案では、将来的に不当に価格がつり上げられる事態も想定。国民生活安定緊急措置法の適用や、国が積極的に民間業者に関与できる法整備を検討すべきだとした。【遠藤修平、井口彩】