２０２４年の「令和の米騒動」を受けて２５年に緊急放出した政府備蓄米計５９万トンのうち、農林水産省が２６年度中に最大１５万トン分を買い戻す方針であることが分かった。１月末時点の推計では、２７年の民間備蓄量が適正水準とされる２００万トンを大幅に上回り、過去最高水準となる見通し。政府備蓄米を買い戻しても市場への供給量に支障がないとみているが、実際の需給を見極めて最終判断する。

　政府は２５年３月以降に備蓄米を放出しており、今後数年程度で５９万トンを計画的に買い戻す予定にしていた。買い戻しの具体的な時期は明らかにしていなかったが、関連費用を２６年度予算に盛り込んでいたことが判明した。

　国が定める政府備蓄米の適正水準は１００万トン程度だが、現在は３２万トンと大きく下回る。本来は災害や不作に備えて備蓄することが目的で、食糧安全保障の観点からも買い戻しを進める。

　一方、放出した５９万トンの買い戻しとは別に、同省は４月、生産者などからの備蓄米の買い入れ（２１万トン）を約２年ぶりに再開した。備蓄米の適正化の取り組みを進める一方で、コメの市場流通量が減れば米価上昇につながり、消費者からの反発を招く可能性もありそうだ。【鶴見泰寿】