高市早苗首相は１１日の参院決算委員会で、中東情勢を踏まえた国民への燃料などの節約要請について「現時点では国民に対してさらに踏み込んだ節約をお願いする段階にはない」との認識を改めて述べた。立憲民主党の森裕子氏への答弁。

　森氏は中東情勢の長期化を見据え、ガソリンなどの消費抑制に向けた政策転換を迫った。首相は「国民はこれから先のことも考えながら、必要以上に無駄遣いをされたりはしていない」と強調。石油関連製品の必要量も確保できているとの認識を改めて示した。

　また首相は、消費抑制が経済に影響を与えるほか、買いだめにつながる可能性に言及しつつ、「中東情勢は今後ともしっかり注視し、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応していく」とも述べた。【東久保逸夫】