中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰などに対応するための２０２６年度補正予算案は４日、衆院本会議で自民、日本維新の会両党と、国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決され、参院に送られた。５日の参院本会議で可決、成立する見通し。閣議決定から３日間の審議で、異例の早期成立となりそうだ。

　高市早苗首相は本会議に先立つ予算委員会で、超党派の社会保障国民会議で議論されている飲食料品の消費税を２年間限定でゼロとする案を巡り、「公約を実現したいという強い思いを持っている」とした上で、「私が結論を先取りすることはしないが、できる方法をいろいろ知恵を絞っていただくことを期待している」と述べた。国民会議で夏に結論が出れば、秋にも見込まれる臨時国会に関連法案を提出する意向も表明した。

　消費減税を巡っては、政府内で来年４月１日から税率を１％とする方向で調整しており、首相が世論の動向や国民会議の議論を踏まえて最終判断する。首相は「物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担軽減というのは、現下の最重要課題の一つだ」と述べた。

　補正予算案の一般会計歳出総額は３兆１１３５億円。ガソリン補助金の財源などに充てる「中東情勢等対応予備費」を新設し、２兆５０００億円を計上する。補正予算案の財源は赤字国債で全額を賄う一方、前年度発行予定だった３兆円分が税収増などで不要となる見込みで、発行総額は増えないとした。首相は「国債マーケットに大きな影響を与えることなく、（対策は）実行可能だ」と述べた。【大野航太郎、園部仁史】