国による生活保護費の減額を違法とした最高裁判決を巡り、その後に国が再減額したことは不服だとして、神奈川県内の原告らが４日、県に金額の見直しを求める審査請求を行った。原告らによると、こうした請求は大阪府に続き２例目。

　最高裁は昨年６月、国が２０１３～１５年に実施した最大１０％の生活保護費の減額を違法として取り消したが、政府は再度の減額改定を決定。県内自治体でも改定後の金額による支給が始まっている。

　この日、原告の生活保護受給者ら４人は県庁を訪れ、県生活援護課の担当者に原告１５人分の審査請求書を手渡した。再減額の撤回や、全ての受給者に引き下げ分の差額支払いなどをするよう求めた。

　原告の一人、高橋史帆さん（４３）＝厚木市＝は、物価高などの影響で生活苦が続く。自宅でシャワーの回数を減らすなど工夫してきたが「この先どうなるのか」と不安だという。保護費について「引き下げの処分が取り消されたのだから、元の額まで引き上げないといけないはずだ」と訴えた。【矢野大輝】