衆院各会派で構成する選挙制度協議会は１６日、国会内で非公開の幹事会を開き、抜本的な選挙制度のあり方や現行制度の見直しについて、秋にも公表される国勢調査の確報値を目安として結論を得る方向でおおむね一致した。今国会での結論は見送られる見通しとなった。

　座長の鈴木馨祐前法相（自民党）が会合後、記者団に明らかにした。幹事会では、既存の選挙制度が抱える課題を優先して議論していくことでおおむね一致。低い惜敗率での比例復活の是非や、比例当選者が離党した場合の議席の扱いなどについて、各党間でさらに議論を深めるとした。

　自民党と日本維新の会は、同協議会で１年以内に結論が得られない場合、比例定数を自動的に４５削減する定数削減法案を近く国会に提出する方針。これに対し、野党側からは「議論の意味がなくなる」と反発の声が相次いだ。

　国民民主党の古川元久代表代行は会合後、「選挙制度と定数は一体だ。協議会で議論しているのに、決まらないことを前提にした法案を審議する意味は全くない」と強くけん制した。

　鈴木氏は定数削減には言及せず、「当面は確報値を一つの目安とし、協議会としてしっかり結論を出せるよう議論を深めていく」と述べるにとどめた。【園部仁史】