自民党は２３日の総務会で、日本維新の会と今国会での成立を目指す「副首都法案」の修正案を了承し、党内手続きを終えた。「大阪都構想」の賛否などを問う住民投票の対象を府域全体に拡大できる規定を原案から削除した。維新も２４日の役員会で法案修正を受け入れる方向で対応を検討しており、両党は同日にも国会に法案を共同提出する方針。

　原案には維新の求めで、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を念頭に、住民投票の対象を市から道府県全域に拡大できる付則が盛り込まれていた。

　これに対し、自民内からは「市民の意思決定を府民全体で覆すことになりかねない」などとして、地方自治の原則を定める憲法９２条に抵触するとの懸念が相次いでいた。高市早苗首相（自民総裁）は２２日の党首会談で、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）に付則の削除を要請。吉村氏は党内に持ち帰った。

　修正案では、特別区設置の是非は該当市の住民に限定するほか、「都」への名称変更は住民投票ではなく、道府県議会の議決と国の承認で行うとの規定も設けた。【東久保逸夫、鈴木悟】