自民、日本維新の会、国民民主、参政の与野党４党が共同提出した日本国旗損壊罪法案は１６日、参院内閣委員会でこれら４党の賛成多数で可決した。立憲民主、公明、共産、れいわ新選組の野党４党は、憲法が保障する「表現の自由」を侵害する恐れや処罰対象の曖昧さを問題視し、反対した。１７日の参院本会議で成立する見通しだ。

　法案の正式名称は「国旗の損壊等の処罰に関する法案」。「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊、除去、汚損」する行為に対し、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科す。成立すれば公布から２０日後に施行される。

　これまでの衆参両院の参考人質疑では、憲法学者らが法案の違憲性や国旗を使った政治的意見、芸術表現活動に萎縮が生じる可能性を指摘した。

　参院内閣委では１６日の法案採決に先立ち、野党筆頭理事の杉尾秀哉氏（立憲）が質問に立った。維新の法案提出者の阿部圭史衆院議員に対し、衆院審議での「成立を契機に愛国心も醸成されていく」との発言が憲法が保障する「内心の自由」の侵害につながるとして、改めて撤回を求めた。

　阿部氏は「政治家としての個人的な心情」を述べたとし、「提案者としての説明との区別が分かりにくかったならば遺憾だ」と釈明。発言を撤回しなかったため、杉尾氏は「法案の採決には応じられない」と反発した。その後の理事会で、採決を求めた与党側と立憲、公明などが折り合わず、北村経夫委員長（自民）が職権で採決することを決めた。

　参院内閣委は付帯決議も採択。政府に国旗に対する特定の思想を強制させないことや、全国の警察、検察に表現活動の無用な萎縮を招かないよう留意させることなどを盛り込んだ。【田中裕之】