横浜市の山中竹春市長による暴言などが第三者調査でパワーハラスメントと認定された問題で、自民党と公明党、立憲民主党の市議会主要３会派は１４日、山中市長に辞職を求める申し入れをした。総務委員会での質疑を踏まえ、「続投は困難」と判断したという。

　３会派の代表は同日夕、山中市長と面会。自民党市議団の関勝則団長が口頭で「けじめをつけてご判断される時だ。横浜市長を辞していただきたい」と伝えた。山中市長は沈痛な表情で耳を傾けた後、支援者にパワハラ事案について説明する場を控えているとして「その後、私自身の進むべき道を考えたい」と述べた。

　３会派は２０２５年の前回市長選で山中市長を支援した。関団長は申し入れ後、報道陣の取材に「選挙で支援した責任がある。政治家として最後は自身で（出処進退を）決断してもらいたい」と話した。申し入れに加わった公明党市議団の斉藤伸一団長と、立憲民主党市議団の大岩真善和団長は「市長として仕事を任せられる信頼感はないと判断した」と口をそろえた。

　申し入れに法的な拘束力はない一方、日本維新の会市議団は同日に山中市長への不信任決議案の提出を決め、他会派に賛同を呼びかけた。これに対し、３会派の団長は「現時点は相いれない」と述べるにとどめ、市長の今後の動向次第で判断する姿勢を示した。

　前日から引き続き開かれた１４日の総務委員会の質疑では、山中市長は過去の答弁と調査結果の食い違いについて「当時の認識が間違っていた」「虚偽ではない」と説明するなど、市議の追及をかわそうとする場面も多々あった。

　一連の問題を告発した久保田淳・こども青少年局企画部長（前人事部長）は「山中市長の下で、市のガバナンスは崩壊の危機にあることが浮き彫りになった。信頼回復は極めて困難」とコメントした。【神内亜実】