外務省は１４日、茂木敏充外相が１７～２２日にサウジアラビアとオマーンを訪問すると発表した。２月の米国によるイラン攻撃開始後、日本外相の中東訪問は初めて。イランがホルムズ海峡で各船舶からの費用徴収を検討する中、無料通航継続への機運醸成を狙う。

　サウジのファイサル外相、オマーンのバドル外相との会談に加え、サウジに常駐しているイエメン暫定政権の元首に相当する大統領指導評議会議長を表敬訪問する。

　日本はもともと、原油の９割超を、ホルムズ海峡経由でサウジなどに依存していた。米イラン間の和平交渉が停滞する中、海峡の事実上の封鎖を経た現在も、半分以上を中東から調達しており、エネルギー安全保障に直結する「原油外交」を重視している。

　ホルムズ海峡では、従来通航料が徴収されていなかったが、イランは米国との攻撃応酬を受け、沿岸のオマーンと、船舶からの費用徴収を検討している。茂木氏はオマーンに無料通航継続を働きかける。

　日本は迂回（うかい）路である紅海の要衝、バベルマンデブ海峡を経由する原油も間接的に入手してきた。沿岸国のイエメンでは暫定政府との内戦を続けている親イラン武装組織フーシ派が、航行する船舶への攻撃を活発化させており、サウジ、イエメンと紅海の安全に向けた連携も確認する。

　茂木氏の訪問に先立ち、高市早苗首相と１０日に電話したオマーンのハイサム国王はホルムズ海峡のあり方について「海峡利用国との協議を確約する」と説明。首相は１２日にイランのペゼシュキアン大統領とも電話し「追加的費用のない形で、自由で安全な航行が重要だ」と伝えた。【田所柳子】