防衛省は４日、米軍がイスラエルとのイラン攻撃で人工知能（ＡＩ）を活用して迅速・的確な意思決定を実現しているなどとした分析結果を公表した。日本が米国に意思決定で後れをとらず、同盟の実効性を確保できるよう、ＡＩ活用を推進していく重要性を強調。今後の安全保障は「ＡＩ抜きには考えられない」と指摘している。

　分析は、米・イスラエル両軍がイラン攻撃を開始してから半年間の情勢を考察。ミサイル攻撃に無人機やＡＩの活用を組み合わせた両軍の作戦効率は飛躍的に向上していると指摘した。この攻撃で使用され、防衛省が自衛隊の指揮統制システムへの導入を検討している、米パランティア社製ＡＩ指揮統制プラットフォーム「メーブン・スマート・システム」についても記載している。

　一方で、ＡＩは取り込んだ情報の質によって攻撃目標の誤認や誤判断を起こす可能性があることから「意思決定には適切な人的関与を確保するプロセスの構築が重要」だとも指摘した。

　イランについては、ホルムズ海峡の閉鎖など地の利を生かして、軍事的に優位な米・イスラエルへの抗戦を継続していると分析。このため日本は「四方を海に囲まれた地理的特性を活用した戦い方への対応が重要」だと記した。

　イラン情勢では弾薬などの消費速度が速かった点にも注目し、防衛装備品の備蓄と生産力の確保が重要だと強調。ホルムズ海峡など戦略的要衝の閉鎖が国際社会に甚大な経済的影響を及ぼすとし、「防衛力強化に加えて同盟国・同志国連携の更なる強化がより一層重要」だと指摘した。

　分析結果は８月３１日に開かれた防衛省の幹部会議で示された。小泉進次郎防衛相はこの会議で、国家安全保障戦略など安保関連３文書の年内改定を見据えて「議論を単なる情勢分析で終わらせず、しっかりと生かさなければならない」と述べていた。【竹内望】