金子恭之国土交通相は４日の閣議後記者会見で、造船業の再生に向けて、計８社が絡む設備投資計画３件を認定したと発表した。政府が戦略１７分野に造船を指定後、初の大規模支援となる。９年間で計約２１３１億円を拠出し、船舶建造能力の強化を後押しする。

　計画が認定されたのは、今治造船と多度津造船、スチールハブ▽ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）、ＪＭＵアムテック、有明スチールセンター▽名村造船所、函館どつく――の３グループ計８社。

　最大助成額は今治造船グループが約１１３８億円、ＪＭＵが約４９４億円、名村造船所が約４９９億円。大規模建屋やクレーン、溶接ロボットの導入など、船体の製造にかかる設備投資を支援する。

　金子国交相は「今後も『日本の船は日本で造る』の実現に向けて全力で取り組む」と話した。

　◇２０３５年に１８００万総トン目標

　政府は、２０３５年に船舶の建造能力を現在の約９００万総トンから１８００万総トンに倍増させる目標を掲げ、官民で１兆円規模の投資を目指している。

　このうち、国交省は既存制度の３０００億円のほか、新設した「造船業再生基金」から３５００億円を支援する。今回認定された計画には当初、２５年度補正予算で基金に積んだ３年分の１２００億円を充てる。

　国交省は２７年度予算の概算要求で、造船分野の国際連携に向けた調査などに２・２億円を盛り、建造能力強化の関連は金額を示さない「事項要求」とした。【中島昭浩】