専業主婦らが対象となる年金の「第３号被保険者制度（３号）」の縮小を検討する厚生労働省の有識者会議の初会合が４日、開かれた。３号の対象者の就労状況などについて実態調査を行い、２０３０年の次期年金制度改正を見据え、年度内に課題を整理する。

　３号は会社員らに扶養される配偶者（年収１３０万円未満）が、保険料の自己負担なく将来の基礎年金を受給できる仕組み。ただ、女性の社会進出や、パートら短時間労働者の厚生年金加入の適用拡大を背景に対象者は減少傾向にある。厚労省によると、２５年末の対象者は６１０万人で、ピーク時から半減している。

　３号を巡っては、共働きの増加や家族形態の多様化により制度が時代に合わない、３号にとどまるための「働き控え」を招いているという指摘などから、見直しを求める声がある。昨年成立した改正年金法であり方の検討が付則に明記されたほか、自民党と日本維新の会が７月に合意した社会保障制度改革の骨子にも、縮小の検討が盛り込まれた。

　有識者会議は経団連や連合、研究者らで構成。初会合では、厚労省が実態調査の内容について説明した。３号の対象者ら２万人にアンケートで就業状況や３号である理由、制度への認識などをたずねる。またヒアリングでも制度への意見を聞く。

　厚労省は、実態調査の結果を今年度中にとりまとめ、具体的な検討を進めていく。【寺原多恵子】