福岡県議会が金銭授受疑惑などで揺れる中、自民党福岡県連の松本国寛会長（６９）＝県議＝は５日、県連執行部会で会長職を辞任する意向を表明し、了承された。次期会長が決まり次第、辞任するという。

　疑惑を受けて体制刷新を求める声が高まり、来春の統一地方選への影響を懸念する党本部からも信頼回復の道筋を付けるよう強く求められていた。松本氏は記者団の取材に「私から辞任の意向を伝えた。県連としての自浄作用を発揮し、信頼を回復するためにガバナンス強化、コンプライアンスの徹底、次期統一地方選の公認に向けた厳正な審査と調査が必要であると考えている。第三者委員会による事実関係の調査を尊重しながら、責任をもって信頼回復に取り組んでいきたい」と述べた。

　県議会を巡っては、吉松源昭（もとあき）県議ら複数の正副議長経験者が就任前、当時の自民党県議団幹部らに現金を支払ったと証言。当時、自民県議団会長だった松本氏にも１０００万円を手渡したとされた。松本氏ら名指しされた幹部５人はいずれも「事実無根」と否定しているが、そのうち前副議長の中尾正幸氏と、前議長の蔵内勇夫氏が議員辞職する事態に発展。８月２８日には松本氏らが党本部に呼ばれ、鈴木俊一幹事長から信頼回復への道筋を付けなければ来春の福岡県議選で現職を公認しないこともあり得るとの考えを伝えられていた。

　県連では、蔵内氏が会長に就任した２０１５年以降、県議が会長職を独占し続けてきた。今回の疑惑を巡る混乱などを受け、福岡市議らは会長を国会議員に代えるよう求めている。【木下翔太郎、池田直】