トランプ米大統領は４日、自身のＳＮＳで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に「金利を引き下げろ」と要求した上で、実現しない場合は「米国が貿易赤字を抱える国々との貿易を停止する」と警告した。同日発表された８月の雇用統計が好調で、ＦＲＢの利上げ議論が加速することを強くけん制した形だが、「貿易停止」との関係は不明で、実現性は見通せない。

　トランプ氏は、雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことについて「素晴らしい」と歓迎した。そのうえで「信用力が向上するので、強い国ほど金利は低くなる」と持論を展開。自身が議長に指名したウォーシュ氏を素晴らしいリーダーと持ち上げつつも、ＦＲＢに対して「賢明な判断を下さなければならない。たまには愛国者になれ」と記した。

　米国では高インフレ（物価上昇）が５年以上にわたって継続しており、市場ではインフレ抑制につながるＦＲＢの年内利上げが確実視されている。利上げは景気を冷やす可能性があるため、好調な雇用情勢はＦＲＢの利上げ判断の前提条件になるが、トランプ氏は「高金利は米国を極めて不利な立場に追い込むもので、許さない」とけん制した。

　さらにトランプ氏は同日、記者団に対して現在３・５～３・７５％の米国の政策金利について「１％か０・５％であるべきだ」などと主張した。他国が低金利を採用している点にも不満を示し、高関税措置だけでなく「貿易を拒否する権利がある」と主張。カナダを例示したうえで貿易赤字を念頭に「全ての貿易を断ち切れば９００億ドルの節約になる」と極端な考えを示した。

　ただ、実際に特定の国との貿易が寸断すれば、輸入だけでなく米国の企業が輸出機会を失う。安全保障上重要な品目が確保できない事態も想定される。米経済が打撃を受けるのは必至で、米ブルームバーグ通信は「ほぼ確実に法的な異議申し立てを招く」と報じた。【ワシントン浅川大樹】