全米自動車協会（ＡＡＡ）は４日、軽油の平均小売価格が１ガロン（約３・８リットル）当たり５・８５ドル（約９１２円）となり、バイデン前政権下の過去最高値を更新したと発表した。中東情勢の混乱で原油価格が高止まりする中、ロシアによる輸出禁止措置も価格を押し上げた。

　軽油はトラックやディーゼル車、小型船舶だけでなく、農業機械の燃料にも使用される。秋の収穫期を控え、農産物価格にも影響する可能性があり、物価上昇（インフレ）に拍車がかかる可能性がある。１１月の中間選挙まで２カ月を切る中、トランプ政権や与党・共和党にとって痛手となりそうだ。

　米国とイラン双方は現在断続的な攻撃を続けており、中東情勢の混乱は収束の兆しが見えていない。４日のニューヨーク原油先物相場は指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）が１バレル＝９１・４８ドルで取引を終え、７月下旬以来の高値圏で推移している。

　軽油価格の上昇は、ウクライナ情勢がさらに拍車をかけている。ウクライナはロシアの戦費調達拡大を防ごうと、ロシアの製油所への攻撃を加速。ロシアは今年７月に軽油の輸出禁止措置を始め、当初は７月末までだったが、その後２度延長され現在も続いている。ＡＡＡによると、軽油価格は２月末のイラン攻撃前の水準（３・７６ドル）より５５％上昇。ロシアによるウクライナ侵攻後の２０２２年６月に付けた高値（５・８１ドル）を上回った。

　レギュラーガソリンも平均小売価格は１ガロン当たり４ドル（約６２４円）超の高値が続いている。米国では高インフレが５年以上にわたって解消されておらず、米国民の間では物価引き下げを公約に掲げたトランプ政権への不満が募っている。【ワシントン浅川大樹】