大阪都構想の制度を議論する大阪府・市の「法定協議会（法定協）」は９日の第８回会合で、大阪市廃止後に設置される特別区と府の事務分担案を決めた。この内訳を基に府・市は必要な職員数や、特別区の将来的な財政収支などを試算する。

　主要議題だったまちづくりは「副首都庁合同庁舎（仮称）」の整備を検討している「大手前地区」や、ＪＲ大阪駅北側の再開発エリア「うめきた」などの中核拠点を府が主導。地域に身近な地区は特別区が担う方向でまとまった。

　ただ、府と特別区間で対象エリアや関与できる権限を巡り調整が難航。法定協に唯一参加する大阪維新の会の党内議論を踏まえ、府と区の双方の意見が反映できるような協議体を新設することになった。

　小中学校教員の任免制度も議論され、いったん府で担うことが決まった。一方、特別区設置後に区独自の教育方針を反映した人材の配置を可能にするため、区ごとに採用や異動が一括して行えるよう国に法改正を求めていくことも確認された。

　これまでの法定協で広域な交通政策などは府が、児童相談所や保健所、大阪メトロなど住民に身近なサービスは特別区が事務を受け持つことで合意していた。維新は「副首都となった後の大阪の成長をけん引できる事務分担」を目指し、特別区制を敷く東京都を参考に協議してきた。

　◇２４区役所の扱いは

　この日の会合では「地域自治区」についても議論が及んだ。地域住民の意見を反映した行政事務を行うための仕組みで、地域自治区事務所は保育所の入所手続きや生活保護の相談・申請といった身近なサービスを担う。条例に基づき設置でき、前回（２０２０年）の都構想の時は、現在の２４区役所を地域自治区事務所として存続させる案が採用された。

　維新の委員らは組織名称に「地域自治」の４文字を入れず、現在の行政区名を取り入れることを提案。都構想が実現した後も住民サービスが低下しないことを周知すべきだといった意見も出た。【井手千夏】