衆院議員の定数削減を巡り、衆院野党４会派は１０日、選挙制度の抜本改革に向けた第三者機関の設置や、参院との一体的な議論を求める申し入れ書を「衆院選挙制度協議会」の鈴木馨祐座長（自民党）に提出した。比例代表のみ４５削減する与党法案に反対し、第三者機関が「設置後１年以内」にとりまとめる答申を踏まえ、法改正に向けた協議を進めるべきだとしている。

　４会派は中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい。与野党各会派でつくる協議会は、２０２５年国勢調査の確報値が出る今月末をめどに、選挙制度改革の具体的結論をとりまとめる方針。先月には現行制度をベースに、小選挙区と比例代表の重複立候補者が復活当選する際の最低得票率の引き上げや、比例代表の議席配分方式を「ドント式」から「サンラグ式」に変更することなどを盛り込んだ座長試案の骨子が示された。

　これに対し、４会派は与党法案や座長試案は「民意を不当に切り捨て、特定政党への議席集中を招くため容認できない」として、「あるべき理想の選挙制度のための抜本改革」が必要との立場をとる。申し入れ書では▽科学的・客観的検証のための第三者機関の設置▽抜本改革実現までの「つなぎ」としての比例統一名簿の導入検討▽衆参一体的な議論の場の設置－－などを求めた。

　申し入れ後、中野洋昌議員（中道）は記者団に、「協議会の最大の目的は、あるべき理想の選挙制度の追求だ」と強調し、９月のとりまとめには申し入れ書の方向性を反映させてほしいとした。その上で、第三者機関の答申を踏まえた新たな選挙制度のもとで、次期衆院選の実施を目指す考えを示した。

　鈴木座長は「まだ与野党でかなり（意見に）幅がある状況だ。（月末までの）限られた時間でなるべくその幅を狭めていけるように努力したい」と述べた。【林由紀子、大野航太郎】