高市早苗首相（自民党総裁）は近く予定する内閣改造・党役員人事で、有村治子総務会長（５５）を続投や閣僚への起用を含め要職で起用する調整に入った。複数の政府・与党関係者が９日明らかにした。首相は総務会長として消費減税を巡る党内議論をまとめた手腕を評価しており、引き続き要職で起用する見通しだ。

　有村氏は神社本庁の政治団体「神道政治連盟」などから支援を受ける保守政治家で、首相と政治信条が近く、首相からの信頼も厚い。

　また首相は、秋の臨時国会で成立を目指す消費減税関連法案の担当相を新設する検討に入った。法案内容について担当相が一元的に答弁を担う。財務相が兼務する案が有力となっている。

　首相は政権の骨格は維持する方針で、これまでに麻生太郎副総裁（８５）と鈴木俊一幹事長（７３）を続投させる方針を固め、小林鷹之政調会長（５１）も留任で調整している。閣僚人事では木原稔官房長官（５７）や片山さつき財務相（６７）、茂木敏充外相（７０）、小泉進次郎防衛相（４５）も留任させる見通しだ。【遠藤修平、高橋祐貴】