政府は９日、受け入れを一時停止している在留資格「特定技能１号」の外食業分野について、受け入れ再開は未定と有識者会議に報告した。外食業界からは「現場はギリギリの状態」などと再開を求める声もあるが、政府は同分野の受け入れ上限５万人からの減少傾向をみながら再開の可否を決めるとしている。

　出入国在留管理庁は３月末、外食業分野の受け入れ人数が２月末の速報値で約４万６０００人に達し、上限を超える見込みになったとして、４月１３日以降は「在留資格認定証明書」の交付を一時停止すると公表した。公表から一時停止までの約半月間にあった在留資格認定の申請約５０００件については順次証明書を交付するとしているが、４月１３日以降の申請は認めていない。

　また政府は２０２７年４月から始まる在留資格「育成就労」について、新たに「航空」の１分野を追加する案を公表した。建設など４分野についても育成就労と特定技能１号の資格で従事できる業務内容を拡大させる。育成就労と特定技能を合わせた２８年度末までの外国人労働者の受け入れ上限は１２３万１９００人を維持する方針で、有識者会議での議論を経て年内の閣議決定を目指す。

　育成就労は未熟練の外国人労働者を受け入れ、原則３年間の在留期間で技能を即戦力レベルの水準に引き上げる。特定技能１号は即戦力の人材と位置づけられ、在留期間が最長５年。さらに熟練した技能が必要となる特定技能２号では、家族帯同の無期限就労が可能になる。受け入れ分野は両制度でおおむね共通し、政府は一体的な運用を目指している。【岩本桜】