うどんチェーン「丸亀製麺」などで使う食材の製造を委託する下請け業者に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は９日、運営会社のトリドールホールディングス（東京都渋谷区）の下請け法と中小受託取引適正化法（取適法）違反を認定し、再発防止を勧告した。不当減額は計１億４７００万円超に上る。

　公取委によると、トリドールホールディングスは２０２４年８月～２６年７月、カット野菜や加工肉といった食品の製造を委託する下請け業者３７社に対し、発注や納品関連のシステム利用料として、納品総額の１・１％を差し引いた代金を支払っていた。

　システムは、下請け業者の商品を店舗に届けたりする食品卸売会社が提供。システム利用料はホールディングスが設定し、自社の利用分は支払わず、すべて下請け業者に負担させていた。さらに、システム利用料の一部は、卸売会社がホールディングス側に還流していた。

　不当減額は２４年８月～２５年１２月分が計１億４７４１万円で、取適法施行後の２６年１～７月分はホールディングスが違反額を計算し、公取委の承認後に遅延利息を含めた額を返金する。

　トリドールホールディングスは公取委に「下請け法や取適法の理解が不十分だった」と説明し、下請け業者らは「システム利用に対する対価以上の負担を強いられた」と語ったという。

　公取委は「双方が利用するシステムの利用料を下請け業者だけに払わせる契約を結んでおり、下請け業者がシステムを利用することで得られる利益の範囲を超えていることは明らか」としている。

　トリドールホールディングスは「勧告を重く受け止め、再発防止策を実施してまいります」とコメントした。【山田豊】