衆院各会派で構成する衆院選挙制度協議会は３０日、選挙制度のあり方や現行制度の見直しについて、今後の議論の進め方を盛り込んだ報告書に正式合意した。議長の下に有識者による第三者機関を設置し、１年以内をめどに答申を得た上で、協議会で結論を得るよう努めると明記した。

　報告書では、抜本改革は時間を要するため、現行制度の手直しを協議し、１０月末をめどに具体的な結論を得るなどと記載。低い惜敗率での比例復活や比例当選者が離党した場合の議席の扱いなどが検討対象となる見通しだ。

　また議員定数を巡っては、与党が削減を求めたのに対し、野党側は選挙制度の抜本改革と一体で議論すべきだと主張。報告書には定数の「削減」は明記されず、現行制度の見直しの中での議論とするにとどめた。

　協議会は２０２５年国勢調査の確定値が公表される２６年９月末までの結論を目指してきたが、与野党の隔たりは埋まらなかった。定数問題を含む現行制度の見直しは１０月５日召集の臨時国会と並行して協議を続ける。

　衆院会派・中道の中野洋昌・野党筆頭幹事（公明党）は抜本改革などの方向性を一定評価した上で、与党が比例定数４５の削減を主張していることに言及し「かなりの大きな変化。抜本改革と同時にやろうとするのは整合性も問われてくる」とけん制した。【大野航太郎、林由紀子】