原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は３０日、選定手続きの第１段階に当たる文献調査を受け入れる意向を明らかにした。文献調査が実施されると全国５カ所目で、本州では初めてとなる。

　◇国主導申し入れ、小笠原村に続き２例目

　経済産業省は８月３１日、文献調査の実施を常陸大宮市に申し入れていた。国主導の申し入れは東京都小笠原村に続き２例目で、経産省は同市を選んだ理由として、建設適地を示した「科学的特性マップ」で好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い▽最終処分場の地上施設を設置できる未利用地がある▽市民有志から調査実施の要望があった――ことを挙げた。

　鈴木氏は申し入れを受け、「前向きに捉えている。議会の皆さんの意見を聞いた上で最終判断したい」と述べた。市議会は９月４日から計３回、議員協議会を開き、経産省と調査主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）から文献調査について説明を受けた上、市議同士で意見を交わした。協議会のやり取りは音声データで鈴木氏に提出され、秋山信夫議長は鈴木氏に判断を委ねる考えを示した。

　◇風評被害などの懸念寄せられ

　鈴木氏は当初、１８日までの市議会定例会中に結論を出したい意向を示していたが、同日の市議会本会議で風評被害の懸念などが寄せられていることに触れ、「国の考え方を確認する」と判断を先送り。２９日に赤沢亮正経産相と面会し、懸念事項を伝達した。面会後、報道陣に「（懸念は）ほぼ解消されている」と述べた。

　文献調査はこれまで北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村、佐賀県玄海町、小笠原村・南鳥島で受け入れている。資料から過去の地震などを調べる文献調査は２年程度とされ、応じた自治体には最大２０億円が交付される。第２段階の概要調査に進む場合は改めて市長と知事の同意が必要になる。

　常陸大宮市は茨城県の北西部に位置し、東京都心から直線距離で約１１０キロ。人口は約３万５０００人。【田内隆弘、鈴木敬子】