フランスなどが主導する国際タスクフォースは、ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）に課税することで、年５２億ドル（約８０００億円）の気候変動対策資金が創出できる、との報告書を公表した。仮想通貨は「マイニング（採掘）」と呼ばれる作業に大量の電力を使うため、消費電力に応じて課税することで、省エネ効果も期待できるという。

　タスクフォースは、昨年に開催された国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、フランス、カリブ海の島国バルバドス、ケニアが気候変動対策資金を確保する策を示すために作った。国際通貨基金（ＩＭＦ）などの支援を受けて、今年のＣＯＰ２９で報告書を公表した。

　報告書によると、採掘の電力使用量１キロワット時当たり０・０４５ドルを課税すれば、年５２億ドルの税収が見込まれ、さらに二酸化炭素（ＣＯ２）量も約４５％削減できると試算した。

　採掘は巨大なコンピューター・ネットワークを使うため世界の電力消費量を押し上げており、問題になっている。報告書によると、ビットコインを１件扱うための電力は、平均的なドイツ人の３カ月分に匹敵するという。

　国連大学が２０２３年にまとめた報告によると、世界のビットコイン採掘で２０～２１年にかけ、１７３・４２テラワット時の電力を消費し、８５・８９メガトン超のＣＯ２を排出したと見積もった。国として換算すれば、世界２７位の電力消費量となるほどだという。

　この案は、仮想通貨の消費電力に対する課税だが、取引量に対して課税する場合には、年数百億ドルの税収が見込めるとした。ただ、取引の匿名性が課税の課題だとも指摘している。【渡辺諒】