年末年始に青森県で降り続いた大雪で住家の倒壊などにより多くの人に被害が出る恐れがあるとして、県は７日、青森市など１０市町村に対して災害救助法の適用を決めた。県内で大雪により災害救助法が適用されるのは、２０１２年以来。県によると、大雪による同法の適用は今季、全国初という。

　倒壊する恐れのある家屋の屋根雪の除雪など、市町村が行う除排雪の一部について、国と県が費用を負担する。また、今後市町村が避難所などを開設する場合も国と県が支援する。

　適用となったのは、青森市▽弘前市▽黒石市▽五所川原市▽平川市▽藤崎町▽大鰐町▽田舎館村▽板柳町▽鶴田町――の１０市町村。

　青森県の担当者は「適用対象の方々は、危ないと思ったら市町村に相談してほしい」と話す。宮下宗一郎知事は「これから本格的に雪が降り始める。何かあればどんどん救助していく体制を作ることが重要だ」と適用の狙いを述べた。

　県は７日、２４年１２月１日から１月７日までの約１カ月あまりの間に大雪により４人が死亡し、８６人が負傷したと明らかにした。物的被害については市町村が調査を進めており、取りまとめに時間がかかっているという。【江沢雄志】