性風俗店に女性を紹介したとして、警視庁保安課は９日、スカウトグループ「アクセス」のトップ、遠藤和真容疑者（３３）＝東京都新宿区＝を職業安定法違反（有害業務の紹介）の疑いで再逮捕したと発表した。グループは店舗から支払われる「スカウトバック」と呼ばれる報酬などで、５年間ほどで約７０億円を得ていたとみられる。

　警視庁によると、グループは２０１９年７月～２４年１０月ごろ、傘下のスカウト約３００人を使って、４６都道府県の約３５０店舗に女性を紹介。女性の売り上げに応じて支払われるスカウトバックや、スカウトの相談対応の「顧問料」が、店舗からグループのトップに直接渡っていたとされる。

　グループは、「マネジャー」や「チーフ」などの幹部の下に、末端の「プレーヤー」と呼ばれるスカウトがぶら下がるピラミッド型の組織という。報酬は、幹部を通じて末端のスカウトに分配。末端も「ブラック」「ゴールド」「レギュラー」とランク付けされ、競争心をあおり収益を上げる目的があったとみられる。

　警視庁はグループの実態や資金の流れを解明するため、生活安全部に約７０人規模の捜査本部を設置した。

　事件を巡る遠藤容疑者の逮捕は、今回で３回目。再逮捕容疑は２４年３月３日、スカウトらと共謀し、大分県別府市のソープランドに２０代女性を紹介したとしている。「把握していないのでわからない」と否認しているという。

　また、警視庁は７日、アクセスから紹介された女性を働かせたとして、埼玉県川口市のソープランドを家宅捜索。店舗の代表ら男性２人を、売春防止法違反（場所提供）の疑いで現行犯逮捕した。

　女性客に借金を背負わせ性風俗店などでの勤務を求める悪質なホストクラブを規制する風営法の改正が予定されており、スカウトバックも禁止される見通し。【加藤昌平】