韓国大統領側、公邸を「要塞化」 悩む捜査当局、装甲車使用も検討
韓国の尹錫悦(ユンソンニョル)大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り、内乱などの容疑で尹氏を捜査している高官犯罪捜査庁(高捜庁)や警察などで作る合同捜査本部は2度目の逮捕状執行を試みようとしているが、尹氏側は公邸を「要塞(ようさい)化」。捜査当局は衝突をいかに最小限に抑えて執行するか頭を悩ませている。
現在、公邸の敷地に入る正門の前や内側には複数のバスが駐車されており、車が進入できないようになっている。正門以外からの進入を防ぐためか、公邸周辺には鉄条網が新たにはりめぐらされている。朝鮮日報によると、ドローンを妨害する機能を搭載した車両も敷地内の至る所に設置されているという。
正門から公邸までは約500メートルあり、3日に最初の逮捕を試みた際は、大統領警護庁の要員ともみ合いを続けながら進んだ。だが、公邸まで約200メートルの地点でスクラムを組んだ警護庁要員ら約200人に阻まれた。一部は武器も携帯していた。
朝鮮日報によると警察は、機動隊約2700人と刑事ら捜査員120人のほか特殊部隊約30人を動員する準備をしており、テロ対策部隊をヘリコプターで投入する案や装甲車を使用することも検討している。
警察も警護庁も、いずれも重火器を投入できる。このため、同紙は軍と警察が銃口を突き合わせることになれば、政府軍と反乱軍が局地戦を展開した全斗煥(チョンドゥファン)氏による1979年の「粛軍クーデター」以来の事態と伝えている。
警察出身の専門家は、警察側が取り得る戦略として、時間をかけて警護要員を公務執行妨害容疑で逮捕していく可能性などを指摘している。一方、聯合ニュースによると、警察内部では深刻な衝突に発展することを懸念する声が出ている。逮捕状執行時は公邸の周辺で逮捕に反対する尹氏の支持者が大規模デモを行うことが予想される。逮捕時に支持者が過激な行動に出る可能性もあり、どう制御するかも課題となっている。【ソウル日下部元美】
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