１３日午後９時１９分ごろ、宮崎県で最大震度５弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源は日向灘で、震源の深さは約３０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６・９（速報値）と推定される。これを受け、気象庁は東海沖から九州沖にかけての震源域で発生が懸念される「南海トラフ巨大地震」との関連性について調査するとして「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表した。

　気象庁によると、宮崎市、宮崎県高鍋町、新富町で震度５弱を観測。宮崎県と高知県で津波注意報が発表され、宮崎県で約２０センチ、高知県で約１０センチの津波が観測された。

　臨時情報の制度が導入された２０１７年以降、発表は２回目。専門家による臨時の評価検討会が南海トラフ巨大地震との関連性を検討し、気象庁はさらに臨時情報を出す。臨時情報は４種類ある。気象庁は最初に「調査中」を出し、その引き金となった事象の観測から最短２時間程度で「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」のいずれかを発表する。

　「調査中」は、南海トラフ巨大地震の想定震源域や周辺でＭ６・８以上の地震が発生したり、岩板（プレート）の伸び縮みを観測する「ひずみ計」に特異な変化があったりした場合などに出される。

　起きた地震の規模がＭ７級だった場合などは「巨大地震注意」の臨時情報を発表する。政府は避難場所や避難経路、備蓄など日ごろの備えを再確認するよう求める。

　東西に延びる想定震源域の片側の岩板の境目でＭ８以上の地震が起きると、連動して反対側の領域で巨大地震が発生する可能性が比較的高いとされている。このため気象庁は、詳細な解析により起きた地震がＭ８以上と判断されれば、今回の地震の震源域とならなかった領域を含め、後発で巨大地震の発生する可能性が普段よりも高まったとして、「巨大地震警戒」の臨時情報を発表する。

　この場合、自治体は後発地震が発生してからでは津波からの避難が間に合わない「事前避難対象地域」には避難指示を、高齢者など要配慮者の避難が困難な対象地域には「高齢者等避難」を発令し、それぞれ津波に備えて１週間の避難を呼び掛ける。

　巨大地震発生の可能性が高まっていないと判断されれば、気象庁は「調査終了」の臨時情報を発表する。

　日向灘では２４年８月８日にも、Ｍ７・１の地震が発生。気象庁は初めて「巨大地震注意」の臨時情報を出し、注意期間は同１５日に終了した。【平川昌範、木原真希】