東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案とともに提出する花角英世・新潟県知事の意見書の概要が７日、判明した。賛成・反対の二者択一では「県民の多様な意見を把握できないと思われる」として、条例制定を直接請求した市民団体作成の条例原案に慎重姿勢を明示。県民投票の執行についても、原案では「開票事務の主体が整理されていない」などとして、投票の実施は「極めて困難」と結論づけた。

　意見書で花角知事は、条例原案に対する慎重姿勢と共に、条文上の問題点などを指摘しただけで、修正の必要性や県民投票実施への明確な賛否については触れていない。条例案は１６日に招集される臨時県議会で審議される。

　東電福島第１原発事故以降、原発の再稼働を問う住民投票条例案は、都道府県レベルでは新潟を含めて６都県議会で審議され、いずれも否決されている。

　条例案を議会で審議した６都県のうち、宮城（２０１９年）、茨城（２０年）、鹿児島（２３年）の３県知事も県民投票条例案に否定的または慎重姿勢を示す意見を付しており、花角知事もこうした事例を参考にしたとみられる。

　新潟では１３年に同趣旨の条例案が審議された際、当時の泉田裕彦知事は「二者択一では民意を適切に反映できない」とし、選択肢を増やすなど修正して「県民投票は実施すべきだ」との意見を示していた。

　花角知事は２日の記者会見の段階で「（再稼働の是非を）逡巡（しゅんじゅん）、悩んでいる人たちの考えが、どの辺りにあるのかを調べるには、（県民）投票では難しい」と述べ慎重姿勢をほのめかしていた。【木下訓明】